核家族化が進み、育児経験の少ない親や一人暮らしの高齢者が増える中で、育児相談や高齢者の健康管理に活躍する保健師の役割が改めて注目されています。
保健師は、保健所や市区町村の保健センターなどに勤務し、地域住民の健康管理や保健指導を行なう専門職です。

保健師の仕事の場として最も多いのは、保健所・保健センターや市区町村の役場です。
そこで一定の区域を受け持ち、乳児検診や成人検診、予防接種や在宅患者の家庭訪問など、その区域内に暮らす住民の保健指導に従事します。
ほかには病院や老人訪問看護ステーションにおいて、看護師や介護福祉士と連携して看護活動を行ないます。
また、企業において従業員とその家族の健康管理を仕事とする保健師もいます。
学校に勤務する保健師もいますが、学校保健師になるには、保健師のほかに養護教諭の免許が必要です。

このように保健師は、地域において医療・福祉・教育の分野を含め幅広く活躍する健康管理の専門家なのです。

保健師の資格を取得するには、まず看護系の学校・養成施設で看護師になる勉強をして卒業することが第一条件となります。
その後、看護師国家試験に合格して看護師免許を取得してから保健師国家試験を受験するルートと、保健系の学校・養成施設を卒業してから保健師国家試験を受験するルートがあります。

保健師も看護師も、また助産師や学校の養護教諭も、看護職に含まれます。
看護師と保健師の違いは、看護師が個人を看るのに対して、保健師は主として集団を対象にする点です。
いずれにしても、医療に限らず、福祉の分野でも必要とされる大切な職種です。

数年前に流行ったテレビドラマの影響で、一時期、手話がブームになりました。
その頃、書店には特設コーナーが設けられ、手話に関する書籍やビデオが爆発的に売れた、との報告もあります。
今まで福祉とは縁のなかった人が、福祉の世界に興味を持つ一つのきっかけになったといえるでしょう。

聴覚障害者が暮らしやすい社会をつくるうえで、なくてはならない存在が手話通訳士という専門職です。
聴覚障害者のコミュニケーション手段である手話は、言葉と同じように、地域によって異なったり、時代とともに変化したりします。
また出身地や年齢によっても表現方法が微妙に異なったりします。
手話通訳士は、このように変化する言葉の内容を正しく理解し、健聴者と聴覚障害者との間に立って橋渡しをするのが重要な仕事です。

手話通訳は、以前はボランティアの一環として考えられていましたが、その役割の重要性から1989年に厚生省公認の資格試験制度が始まりました。
福祉の施設の中でも、特に聴覚障害者をバックアップする仕事に就きたい人たちには必須の資格が登場したのです。
仕事内容は手話通訳だけでなく、聴覚障害者の各種相談や指導の仲介に入ったり、病院・役所・学校などに出かける際の付き添いなども含まれます。
また地域社会での手話を必要とするボランティア活動や福祉活動に対して啓蒙的な役割を担うなど、仕事に幅があります。
その分、福祉に対するより深い知識や高い技術の習得、熱意が求められます。

実際に働く現場では、純粋に手話通訳士としてではなく、手話ができる職員として扱われることが多いようです。
また、ボランティアセンターに登録して、センターから来るさまざまな依頼を受ける、という形の派遣事業に携わる人も多いです。

手話通訳士の試験は、20歳以上で、手話通訳経験が３年程度以上ある人が受けられます。
学科試験（一次試験）と実技試験（二次試験）の２段階で行なわれます。
もし二次試験で不合格になっても、一次試験をパスしていれば、本人の申請により次の２回の一次試験が免除されます。

福祉の仕事は、高齢者や障害者に関わるものばかりでなく、子どもや母子と接する仕事も含まれます。
その中に児童指導員という職種があります。
これは児童福祉施設へ入所してくる子どもたちが健やかに成長するために、あらゆるケアをする仕事です。

家庭になんらかの問題がある、心身的に障害があるなどの理由を持った子どもたちが児童福祉施設へ入所してきます。
児童福祉施設を大きく分けると、家庭の事情で子どもを預かる児童養護施設と、障害のある子どもが通う（または暮らす）施設がありますが、ともに原則として０?１８歳までの子どもたちを預かります。

児童養護施設に勤務する指導員は、子どもたちと寝食をともにし、まさに親代わりとなって、マナー・食事・掃除・勉強など、日常生活のあらゆる面をサポートします。
幼い子どもが相手のときは、読み書きや遊びを教え、中学・高校など年齢の高い子どもたちには、就学・就職などの相談を行なって。一人ひとりが社会で自立できるように手助けをします。
さらに、子どもたちのために、児童相談所や学校など関係機関との連絡業務も行ないます。
また、児童の親と面接を行なったり子どもたちの成長を親に伝えるなど、離れて暮らす親子の心の溝を埋めるための努力も行ないます。

知的障害児や肢体不自由児など、障害のある子どもをみている児童福祉施設に勤務する指導員は、介助や療育の仕事が中心となります。
食事や排泄、衣類の着脱といった日常的なことを、子どもたちがひとりでできるように指導・訓練したり、身体の機能が少しでもよくなるように努めます。

福祉の現場では子どもたちが健やかに成長できるように、保育士・栄養士・作業療法士・理学療法士など、いろいろな専門職のスタッフが一緒に働いています。
児童指導員はこれらのスタッフと連携し、細かな生活指導計画を立てて子どもたちを支援します。

児童福祉司・相談員とは、児童相談所に勤務している職員のことです。
子どもたちの保護や福祉に関するいろいろなことについて、相談に訪れる親や保護者、または子ども本人に、必要な調査や社会的診断を行なったうえで、問題解決のための援助や指導をするのが仕事です。
ときには同じ児童相談所で相談業務を行なっている心理判定員、小児科医、精神科医などと一緒に相談者へのカウンセリングや指導を行ない、問題解決にあたることもあります。
このように専門職スタッフと協力して、問題解決の最善の方法を見つけ出します。
児童福祉司・相談員はどちらも仕事の内容はほぼ同じで、ときにはどちらの職種も「ケースワーカー」と呼ばれることがあります。

児童相談所に寄せられる相談内容はさまざまで、親・保護者からは病気や離婚、経済的な事情で子どもの健全な養育ができない、といった内容の相談が多くあります。
子ども側からの相談では、窃盗・傷害などの犯罪や不良行為、自閉症や不登校といった心の問題など多岐にわたっています。
最近では養育放棄や、児童虐待の問題も増加している傾向にあるようです。
このような複雑な問題に対応するため、児童福祉司・相談員の仕事には、社会学・心理学・福祉に関する知識・ケースワークの技法などの専門的な知識が要求されます。
児童福祉司・相談員になるには、誰とでもコミュニケーションがとれる幅広い教養と経験、どんな人の話にも耳を傾けられるやさしさと根気が必要です。

児童相談所は行政機関なので、ここで働くためには地方公務員試験に合格しなければなりません。
そして一般行政職として採用された後に児童相談所へ配属される、もしくは定期人事異動によって配属される場合に児童相談所で働くことができるのです。
自分が児童福祉司の任用条件を満たしていて、児童相談所での勤務を希望しても、必ずしもそのポストにつけるとは限らないのが現状です。

福祉や介護にかかわる仕事に就きたいと考えているたくさんの人が取得を希望する資格が「社会福祉士」です。
この資格は、厚生労働大臣の指定を受けた（財）社会福祉振興・試験センターが実施する国家試験で、福祉系大学を卒業するほか、社会福祉士一般養成施設を卒業するなどして受験資格を得た人が受けることができます。
受験資格等の詳細は（財）社会福祉振興・試験センターに問い合わせるか、ホームページなどでも確認できます。

社会福祉士は、専門的な知識や技術をもって、身体や精神に障害がある人や生活環境上の理由から日常生活を営むのに支障がある人々に対し、福祉に関する相談に応じたり、助言や指導、その他の援助を行ないます。

「社会福祉士」というのは、資格であって、職種ではありません。
では、社会福祉士の資格を持った人は、どのような場所でどのような職種として仕事をしているのでしょうか。
公的機関では、市区役所、福祉事務所、児童相談所、身体障害者・知的障害者更生相談所に所属し、ケースワーカーや児童福祉司、身体障害者福祉司などの相談援助職員として仕事にあたります。
社会福祉施設では、生活相談員、児童指導員、母子指導員などとして働きます。
社会福祉協議会では、福祉活動指導員、福祉活動専門員として、地域住民の福祉に関する相談を受けたり、福祉サービスの企画・実施にあたります。
保健医療機関では、医療ソーシャルワーカーとしての仕事に従事します。
また、シルバーサービス産業でも、利用者へのケアの質や提供品の質の向上をめざすために、社会福祉士の専門性が必要とされています。

このように社会福祉士は、福祉分野において広く活躍しているわけですが、社会福祉士に求められるのは資格取得の事実だけでなく、むしろ専門知識と専門技術の土台となる個人の人間性です。
利用者をひとりの人として尊重し、人は成長するという強い意志を持っていなければなりません。
そうした土台のうえに、専門知識と技術、一般教養と職業倫理を持ち合わせた人が、信頼される社会福祉士になれるといえるでしょう。