不幸にも事故で体の一部を失ってしまった人や、病気のために体のどこかがうまく機能しなくなってしまった人が、私たちの身近な場所で暮らしています。
義肢とは、そのような人の体の欠損部分の代わりをしたり機能を補ったりする義手や義足などのことをいい、装具とは、体の機能に障害を持つ人の機能回復を図り、機能低下を防ぐために装着する器具をいいます。
近年の義肢や装具は、最新の医療理論にもとづき、ハイテク技術が用いられるようになり、その性能の向上や適合精度の高さには目を見張るものがあります。

義肢装具士の仕事は、これらを医師の支持にもとづいて製作し、患者に対して適合を行なうことです。
製作はほとんど手作業で行なわれますが、義肢や装具を身につけた人がいかに苦痛や違和感なくスムーズに行動できるような義肢・装具が作れるか、が腕の見せ所となります。

義肢装具士は医師の指示のもと、障害を持つ人に適合する義肢・装具を作りますが、こうした開発を通じて義肢・装具を利用した医療の普及や向上にも貢献しています。
したがって、義肢装具士には製作のノウハウだけでなく、設計や製図、デザイン、工作機械の操作技術、整形外科、システム工学、生体力学、人間工学、リハビリテーションなど、さまざまな分野での知識が求められます。

他のリハビリテーション系の職種である理学療法士や作業療法士などは、医療機関や福祉の職場で働いていることが多いのですが、義肢装具士はそれとは違ったかたちで仕事をします。
義肢装具士の資格を持つ人は、ほとんどが民間の義肢製作所に勤めていて、その製作所が契約を結んでいる医療機関やリハビリテーション施設、その他の福祉の施設などの治療現場に出張して業務を行なっているのです。
医療機関などからの注文が殺到している製作所では、残業が多くなりがちなところもあるようです。

義肢装具士になるには、国家試験に合格しなくてはいけません。
高校卒業後、義肢装具士養成校または養成施設において３年以上必要な専門知識や技術を修得すると、国家試験の受験資格を得ることができます。

福祉の仕事は、高齢者や障害者に関わるものばかりでなく、子どもや母子と接する仕事も含まれます。
その中に児童指導員という職種があります。
これは児童福祉施設へ入所してくる子どもたちが健やかに成長するために、あらゆるケアをする仕事です。

家庭になんらかの問題がある、心身的に障害があるなどの理由を持った子どもたちが児童福祉施設へ入所してきます。
児童福祉施設を大きく分けると、家庭の事情で子どもを預かる児童養護施設と、障害のある子どもが通う（または暮らす）施設がありますが、ともに原則として０?１８歳までの子どもたちを預かります。

児童養護施設に勤務する指導員は、子どもたちと寝食をともにし、まさに親代わりとなって、マナー・食事・掃除・勉強など、日常生活のあらゆる面をサポートします。
幼い子どもが相手のときは、読み書きや遊びを教え、中学・高校など年齢の高い子どもたちには、就学・就職などの相談を行なって。一人ひとりが社会で自立できるように手助けをします。
さらに、子どもたちのために、児童相談所や学校など関係機関との連絡業務も行ないます。
また、児童の親と面接を行なったり子どもたちの成長を親に伝えるなど、離れて暮らす親子の心の溝を埋めるための努力も行ないます。

知的障害児や肢体不自由児など、障害のある子どもをみている児童福祉施設に勤務する指導員は、介助や療育の仕事が中心となります。
食事や排泄、衣類の着脱といった日常的なことを、子どもたちがひとりでできるように指導・訓練したり、身体の機能が少しでもよくなるように努めます。

福祉の現場では子どもたちが健やかに成長できるように、保育士・栄養士・作業療法士・理学療法士など、いろいろな専門職のスタッフが一緒に働いています。
児童指導員はこれらのスタッフと連携し、細かな生活指導計画を立てて子どもたちを支援します。

福祉の分野で活躍している人はたくさんいますが、その中に「知的障害者相談員」があります。
仕事といっても、これらの人は報酬があるわけではなく、地域ボランティアとして活動しています。

全国にいる４５万人以上もの知的障害者（１８歳以下の知的障害児を含めて）のうち、およそ７割の人は自宅で生活しているといわれています。
そうした知的障害者本人や保護者からの相談に応じ、必要な指導、助言を行なうことが知的障害者相談員の仕事となっています。

具体的な活動内容は、家庭で生活する知的障害者の療育や、生活全般に関する相談に応じることです。
相談員という名がつきますが、相談を受けるだけでなく、福祉の施設への入所や就学、就職に関して福祉事務所などの関係機関に連絡することも行ないます。
また、これらの活動を通して地域住民の理解を深め、福祉行政の充実に結び付けていくことも大切な役割のひとつです。

知的障害者の相談に応じる公的な機関には、知的障害者更生相談所や福祉事務所などがありますが、隅々まで相談に応じられていないのが事実です。
知的障害者相談員には、これらの公的機関の手の届かない問題や、即対応できない問題について対応することが求められています。

また知的障害者の保護者から知的障害者相談員として選出されることが多く、体験を通して得られた知識を相談活動に生かしていくことが期待されています。

知的障害者相談員は、福祉事務所長が推薦し、都道府県知事・政令指定都市市長により業務委託され、業務委託期間は２年間となっています。
また、きまった福祉施設などに勤務するわけではなく、おもに自宅を拠点にして地域の相談活動を行ないます。