福祉の仕事は、高齢者や障害者に関わるものばかりではありません。
非行少年の社会的自立を支援する仕事に児童自立支援専門員・児童生活支援員があります。

喫煙や飲酒、窃盗などの非行に走ったり、または走るおそれのある児童や、保護者の監護が適切でない家庭環境にある児童が入所する児童自立支援施設で、児童の生活・学習・職業指導を行ない、社会的な自立を支援するのが児童自立支援専門員、生活支援を行なうのが児童生活支援員の仕事です。
これらの仕事に従事する人は、以前「教護」「教母」と呼ばれていましたが、1998年に改められました。

具体的な仕事の内容は、「家庭舎」と呼ばれる寮に住み込み、一般家庭に近いかたちの小集団のなかで児童と寝食をともにしながら、親代わりとなってさまざまな指導を行ないます。
また、医師や教員とも協力し、家庭舎を退所してからも集団生活に耐えうる強い人間に成長していくよう援助します。
入所している児童は親の愛情に飢えている場合も多く、社会に不信を抱いていることも少なくありません。
そうした児童に対し、その原因を深く追求し、社会へ適応できるように根気強く指導していきます。
少年非行が増加するなか、児童自立支援専門員・児童生活支援員の役割はますます大きくなることでしょう。

勤務形態については、施設内で児童とともに生活しながら指導にあたるため、24時間の住み込みが基本です。
しかし福祉の現場でよく問題となる閉鎖性が強くなりがちであるため、勤務形態の見直しが求められるようになってきています。

これらの職種で就職するには、まず児童自立支援専門員は児童指導員任用資格を、児童生活支援員は保育士資格を取得するのが一般的なルートです。
次に、児童自立支援施設はほとんどが公立のため、各都道府県が独自に行なっている採用試験に合格しなければいけません。
私立の施設の場合は、各施設ごとに行なわれる採用試験に合格しなけてはいけません。
しかし、いずれにしても施設数が少なく、職員の募集は欠員補充として出される場合がほとんどで、採用状況は厳しいのが現状です。

福祉の分野の中でも、特に精神障害者にかかわる仕事として「精神保健福祉相談員」があります。
地域の精神保健活動の第一線機関である保健所や保健センターで、精神障害者やその家族の相談に応じて、病状の悪化を防ぐとともに、社会復帰できるようにさまざまな援助を行なうのが精神保健福祉相談員の仕事です。

具体的な仕事内容は、精神衛生に関する相談に応じるほか、管轄地域内の精神保健福祉に関する実態把握や訪問指導、患者家族会などの活動に対する援助や指導、教育や広報活動および協力組織の育成、関係機関との連携活動、医療や保護に関する事務などです。
近年の精神障害の入院受療率は、循環器系の疾患とならんで最も高く、それにともなって保健所業務のなかに占める精神保健業務の割合も増加の傾向にあります。

精神保健福祉相談員は、保健師などから分化した、比較的新しい仕事です。
保健師以外の資格としては、精神保健福祉士を持っていると、働く際に有利といえるでしょう。

精神保健福祉相談員は保健所や保健センターで働く公務員なので、就職するにはまず公務員試験に合格しなければなりません。
その後に
●精神保健福祉士の資格を持っている
●大学で社会福祉に関する科目を履修して卒業し、精神保健・精神障害者の福祉に関する知識・経験がある
●医師である
●厚生労働大臣指定の講習会を修了した保健師で、精神保健に関する知識・経験がある
のいずれかの要件を満たしていれば配属されます。
しかし、すぐ精神保健福祉相談員として働けるとは限らず、まず保健所の保健師として配属され、経験を積んだうえで職務に就くことが多いようです。

数年前に流行ったテレビドラマの影響で、一時期、手話がブームになりました。
その頃、書店には特設コーナーが設けられ、手話に関する書籍やビデオが爆発的に売れた、との報告もあります。
今まで福祉とは縁のなかった人が、福祉の世界に興味を持つ一つのきっかけになったといえるでしょう。

聴覚障害者が暮らしやすい社会をつくるうえで、なくてはならない存在が手話通訳士という専門職です。
聴覚障害者のコミュニケーション手段である手話は、言葉と同じように、地域によって異なったり、時代とともに変化したりします。
また出身地や年齢によっても表現方法が微妙に異なったりします。
手話通訳士は、このように変化する言葉の内容を正しく理解し、健聴者と聴覚障害者との間に立って橋渡しをするのが重要な仕事です。

手話通訳は、以前はボランティアの一環として考えられていましたが、その役割の重要性から1989年に厚生省公認の資格試験制度が始まりました。
福祉の施設の中でも、特に聴覚障害者をバックアップする仕事に就きたい人たちには必須の資格が登場したのです。
仕事内容は手話通訳だけでなく、聴覚障害者の各種相談や指導の仲介に入ったり、病院・役所・学校などに出かける際の付き添いなども含まれます。
また地域社会での手話を必要とするボランティア活動や福祉活動に対して啓蒙的な役割を担うなど、仕事に幅があります。
その分、福祉に対するより深い知識や高い技術の習得、熱意が求められます。

実際に働く現場では、純粋に手話通訳士としてではなく、手話ができる職員として扱われることが多いようです。
また、ボランティアセンターに登録して、センターから来るさまざまな依頼を受ける、という形の派遣事業に携わる人も多いです。

手話通訳士の試験は、20歳以上で、手話通訳経験が３年程度以上ある人が受けられます。
学科試験（一次試験）と実技試験（二次試験）の２段階で行なわれます。
もし二次試験で不合格になっても、一次試験をパスしていれば、本人の申請により次の２回の一次試験が免除されます。